グローバルにビジネスを展開する暗号資産取引Gate.com（旧名称：Gate.io）。日本国内ユーザー向けサービスは、2024年7月22日に終了していたが、2024年12月に日本の暗号資産交換業者Coin Master株式会社（以下、CoinMaster）を買収。商号を「Gate Japan株式会社（以下、Gate Japan）」に変更し、改めて日本市場でのサービス開始に向けて準備している。

グローバルで培った高い技術力とコンプライアンスを強みに今期中のローンチを目指し、金融庁との協議や人材採用を活発に進めている状況だ。今回は、Gate JapanのPace氏に日本市場への再参入と差別化戦略について聞いた。

日本市場に向けたカスタマイズを重視

──ビジョンに「ユーザー資産の安全性とコンプライアンス第一」を掲げ、日本市場への参入を発表した。現在の状況は。

Pace氏：Gateグループの創業者は、10数年前から暗号資産に深く関わり、開発をする中でセキュリティに関する技術的な経験を積み上げてきた。我々は、セキュリティの知見とコンプライアンスへの意識を生かして、日本市場でより安心・安全なサービスを提供したいと考えている。

日本市場については、2024年12月23日にCoin Masterを買収、現在、今期中のローンチを目指してシステムのテストや開発を進めているところだ。

──グローバルでさまざまなサービス提供していても、日本市場向けのカスタマイズがかなり必要になるのか。

Pace氏：日本市場に向けたカスタマイズ、ローカライズは非常に重要となる。日本市場は、言葉はもちろん、技術面でもグローバルとは異なる点が数多くある。

例えば、暗号資産取引所における「販売所」サービスは日本独自のものだ。Gate Japanのメインは「取引所」サービスだが、販売所も提供する予定だ。

現在、取引所と販売所の両方の準備を進めているが、日本のお客様は、暗号資産をすぐに売買できる「販売所」を好まれる傾向がある。これは、グローバルで見ても、非常にユニークな特徴だと認識している。

コンプライアンス人材を強化

──ローンチに向けて具体的には現在、特にどのような作業に注力しているのか。

Pace氏：今は金融庁と密接に連絡を取り、システム全般に関する書類、特にシステムの要件定義書をはじめとする必要書類を整理している。

非常に詳細な書類が求められ、パターンごとの説明も必要になるため、多くの時間と労力が必要となるが、日本市場参入にあたって最も重要な作業と捉えている。#p#分页标题#e#

また現在、採用も強化している。8月25日には新たに東京ミッドタウン八重洲（編集部注：東京駅と直結している大型複合商業施設）に移転、新オフィスを開設し、より優秀な人材を積極的に募集しているところだ。

──日本参入の準備を進める中で、難しいことや想定外なことはあるか。

Pace氏：日本市場のユニークさやカルチャーの理解に努めた上で参入を決めたため、特に想定外のことはない。とはいえ、日本ではシステムの安全性が特に重視されることを改めて感じている。そのため日本のチームでは、特にコンプライアンス人材の増強を積極的に進めている。

メンバーの半数以上がエンジニア

──日本には既に多くの暗号資産取引所が存在する。その中で御社はどう差別化していくのか。

Pace氏：Gateグループの強みは、グローバルで事業を展開しており、日本国内のみでサービスを提供する取引所とは違って、グローバルで培った豊富なノウハウや技術を日本市場に導入できる点にある。

また、社員の半分以上がエンジニアであり、テクノロジー重視のカルチャーが社内に非常に強く根付いている。シリコンバレーのようなエンジニア・カルチャーを背景に、常に新しい製品やサービスを開発し、発表していきたいと考えている。