フロリダ州下院は、州財務長官と州年金委員会が公的資金の最大10%をビットコイン、トークン化証券、NFT、暗号資産ETFに投資することを許可する法案HB183を提出しました。この法案は、ビットコインを州資金の潜在的な価値保存手段およびインフレヘッジとして位置付け、住民が税金や手数料の一部をデジタル資産で支払うことを可能にします。支払いは米ドルに換算され、州財務省に預けられます。法案が可決された場合、上院の承認と知事の署名が必要となり、2026年7月1日に発効します。この動きは、2025年以降、各州がビットコイン準備金プログラムを推進してきた流れを踏襲するものです。